妊娠したら知りたい、働く女性のための「社会保障」

私たちの暮らしを守る「社会保障」

言葉は知っていてもどんなものかよくわからない方は多いでしょう。

妊娠したら知っておきたい社会保障を紹介します。

妊娠しても仕事を辞めたくないママさん。今まで仕事が生活の中心だったママさんにとって、産休はつかの間の至福の時かもしれません。出産という大仕事が目の前に迫ってますし、出産後は赤ちゃん中心の生活でてんてこ舞いになります

産休中はしっかり体を休め、出産後は育児に専念できるように妊娠したら産休をどう取るのか?育休をどう取るのか?計画を立てて、働く女性のための「社会保障」を利用しましょう。

産前産後・育児休業制度 

働く女性のための制度があるのをご存じですか?     


誰でも取れるのが産休制度

産前休業は出産予定日の6週間(42日)前から、

もし赤ちゃんが双子であるなら14週間(98日)前から取得することができます。

産後休業は出産の翌日から8週間(56日)となっています。この期間は基本的に就業できませんが、産後6週間を過ぎて医師が認めた場合は、本人の希望により就業できます。

産前・産後休業とも法律で保障されているもので、取得要件はなく「労働者」は誰でも取ることができます。

取得に要件がある

育児休業制度

長く仕事を続けるために活用したいのが育児休業制度です。

正社員の場合、問題なく育児休業が取れますが、有期で働く契約社員の場合は、雇用期間が同事業主で1年以上、子供の1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みなどの要件があります。

育児休業は原則として子供の1歳の誕生日の前日までで、もし父母がともに育児休業を取得するなら、子供が1歳2か月に達するまで延長できます。ただし、父母それぞれが取得できる期間の上限は、父親が1年間、母親は出産日・産後休業期間を含む1年間となっています。

さらに、父母いずれかが育児休業中で保育所の利用を希望しているが入所できない場合などは子供が1歳6か月に達する日までの延長が可能です。

育休の申請は休業開始予定日の1か月前までで、その時に終了予定日も職場に知らせます。

また、3歳未満の子供を育てる従業員の為に「短時間勤務制度」を設けることが義務づけられています。

子供が生まれた後も働く女性を応援するのが産休・育休制度です。休業中社会保険料支払いが免除される支援もあります。

もし、勤務時間の調整などを申し出ても認めてもらえなかったら?

各都道府県の労働局に相談をしましょう。勤務時間の軽減や妊婦さんに負担のかかる業務の免除など、妊婦さんを守るための制度がきちんと設けられています。ただ、職員に妊娠・出産の前例のない職場だと法律的な理解がなく受け入れてもらえないケースもあるようです。そんな時は、各都道府県にある労働局雇用機会均等室に相談をしましょう。仕事と家庭生活を両立できる環境を整えるため必要に応じて事業主に対して行政指導も行っています。

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