妊娠・出産で取り戻せるお金をチェック!「社会保障」を知る。

妊娠・出産にかかる費用は、かなり高額になります。これを少しの手まで取り戻すことができたら?

出産費用をサポートする「社会保障」

健康保険には、出産に伴う出費や産休中の収入をカバーする保証もあります。

妊婦検診や各検査、分娩、入院費には健康保険が適用されないので、考えている以上に出費がかさみます。だからこそ知っておきたい社会保障の事。

出産育児一時金

妊娠中の検診や出産時の入院には、医療処置が必要になるトラブルが生じない限り健康保険が使えません。しかし、健康保険から一児につき42万円の「出産一時金」が支給されるので、妊娠・出産にともなう費用の保障ととらえることができます。

この制度を利用できるのは、健康保険や国民健康保険の被保険者である女性、または配偶者の健康保険の被扶養者になっいている女性で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産すると(流産や死産も含む)加入している制度から「出産育児一時金」を受けられます。

直接支払制度を利用すれば給付金が出産入院する医療機関に支払われるので、事前にまとまった入院費が準備できなくても安心です。

ただし、保険料をきちんと納めていないと、制度を利用できないので注意が必要です。勤務先の健康保険に加入しているひとは、通常、保険料を天引きされているので保険料の滞納はないと思われますが、国民健康保険に加入していて自分で保険料を納めている人は払い忘れがないかチェックしておきましょう。

申請の際は、必要書類に医師の証明が必要です。入院している間に書類記入をお願いできるよう、書類は事前に取り寄せておきましょう。

収入をカバーする働くママがもらえるお金

出産手当金

働く女性が出産の為に勤務先を休むと、一般的に給料は支払われません。休んでいる間の生活を保障し、安心して出産前後の期間を過ごせるように勤め先で加入している健康保険から支払われる制度が「出産手当金」です。

この制度は、産後も仕事を続けることを前提に産休を取った女性を対象にしています。

支給額の計算方法は少し複雑で、1年以上勤めてる人の場合だと、支給開始される前1年間をもとに1日当たりの金額を算出します。おおむね収入の3分の2を目安にすればいいでしょう。なお産休中に給料が支払われる際は、出産手当金の額は給料の額を差し引いたものとなり、給料が勤務中の3分の2以上であれば出産手当金は支払われないことになります。

また、勤めていても国民健康保険に加入の場合は、出産手当金の支給はありません。国民健康保険にはこの制度がないのです。ただし、国民健康保険が自治体に運営に対して、同一地域同業種で組織される国民健康共同組合は、国民健康保険の一形態であるにもかかわらず、組合によっては出産手当金の制度があります。

手続きは産後54日を過ぎてからですが入院中に医師に書類の依頼ができるように準備しおきましょう。

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